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[仮想通貨の税金・損益計算ツールまとめ・比較]ビットコイン等売買益の雑所得も確定申告してきちんと納税

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ビットコインを始めとする仮想通貨の税金・損益計算ができるツールやサービスをまとめてみました。

仮想通貨の税金計算

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の売買益については、原則として雑所得として扱うとの見解が国税庁から発表されています(「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」)。

仮想通貨の売買益に対する税金は、上場株式等の特定口座・源泉徴収のように証券会社が自動的に税金の計算を全て済ませてくれることはありません。
取引データをもとに、損益を自分で計算し、雑所得として自分で確定申告をして納税を済ませる必要があります。税務署から税金の納付書が勝手に届くわけではありません。

なので、以下に紹介するようなサービス・ツールを使って、自分で計算して確定申告をすることになります。

ちなみに、仮想通貨取引に精通した税理士はまだ少なく、仮想通貨の損益計算まで引き受けてくれる税理士は限られていると思います。
そのため、税理士に確定申告を依頼するにしても、損益計算については自分で計算してデータを渡すことにしたほうが、スムーズに依頼できるかと思います。

税金・損益計算サービス

(2018年2月5日現在の情報です)

[tax@cryptact(クリプタクト)]
株式会社クリプタクトが提供する無料サービス。仮想通貨の損益計算が簡単にできます。
対応している取引所は、BitFlyer(ビットフライヤー)、Coincheck(コインチェック)、Zaif(ザイフ)、BINANCE(バイナンス)、CRYPTOPIA(クリプトピア)など。
計算方法は移動平均法・総平均法から選択できます。
取引データファイルをアップロードするだけで損益計算ができます。

わかりやすい画面で使い勝手も良く、新しい通貨やデータフォーマットにもスピーディに対応されるので、一番オススメです。

[BitTax(ビットタックス)](ベータ版)
株式会社インロビが提供する無料のツールです。仮想通貨の税金計算が簡単にできます。
対応している取引所は、BitFlyer(ビットフライヤー)、Coincheck(コインチェック)、Zaif(ザイフ)の3つの国内取引所。
移動平均法で計算されます。仮想通貨の単価はPoloniexのレートを使用。売買益は、USDT(USドルどほぼ等価の仮想通貨)に換算しみずほ銀行の為替相場情報を参照してJPYで計算されます。
取引データファイルをアップロードするだけで税金計算ができます。

使ってみた感想としては、登録は非常に簡単ですぐに使い始められるのですが、取引データをアップロードしたところ、エラーが出たりファイル形式が対応していないと表示されたりで、うまく使いこなせませんでした。私の理解が足りないのかもしれませんが、まだベータ版ということで今後の改良に期待したいところです。

[会計freee for 仮想通貨]
freee株式会社が提供する無料のサービスです。
対応している取引所は、BitFlyer(ビットフライヤー)、bitbank(ビットバンク)の2つの国内取引所。
総平均法で計算されます。
会計freeeと連携して確定申告に自動的に反映させることもできます(会計freeeのサービスは有料です)。

[Keiry(ケイリー)](ベータ版)
株式会社グランドリームが提供する、仮想通貨の損益計算ツール。ベータ版のあいだは利用料無料とのこと。
対応している取引所は、BitFlyer(ビットフライヤー)、Zaif(ザイフ)、Poloniex(ポロニエックス)。
計算方法は移動平均法・総平均法から選択できます。

[G-tax(ジータックス)](ベータ版)
仮想通貨の取引記録を支援する計算ツールです。
株式会社Aerial Partners(エアリアルパートナーズ)が提供するサービスです。
対応している取引所は、BitFlyer(ビットフライヤー)、Coincheck(コインチェック)、Zaif(ザイフ)、bitbank(ビットバンク)、BITTREX(ビットトレックス)など。BINANCE(バイナンス)やYObit(ヨービット)などの海外取引所にも対応予定となっています。

計算から申告まで一括して対応する有料サービス「Guardian(ガーディアン)」や、定額制の「Guardian Light(ガーディアンライト)」もあります。

リリース予定・開発中の税金・損益計算サービス

(2018年2月5日現在の情報です)

[仮想通貨の確定申告用 計算ツール【税理士監修&メールサポート】]
クラウドファンディング「CAMPFIRE」のプロジェクトとして公開されているサービスです。
株式会社イードの子会社である、株式会社エンファクトリーが提供します。
2018年2月15日にサービスがリリースされる予定とされています。
利用料金は4500円の予定(2018年11月まで利用可)。事前にプロジェクトを支援すると、サービスリリース後に通常よりも割安な料金で利用できるようになります。

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